不採択　都議会性差別ヤジ問題調査委員会設置と都議会会議規則改正についての請願

２０１４年１１月２１日（金）、東京都都議会運営委員会で、公人による性差別をなくす会が提出した「都議会性差別ヤジ問題調査委員会設置と都議会会議規則改正についての請願」他の審査が行われました。結果は不採択でした。
生活者ネットの西崎光子さんが意見を述べ、生活者ネット1、共産3、かがやけ１、民主３が賛成。あとは全員反対でした。
私たちの会以外に、「結婚・出産等に係わる議員の言動、女性の人権研修、および両立支援についての陳情」など６件も不採択でした。
都議会運営委員会の内訳は、共産3、民主3、生活者ネット1、かがやけ１、公明４、自民10（議長も含む）、維新１の合計23人。議長は自民の村上英子（渋谷区）。
都議会議席は１２６。自民５６、公明２３なので、自公がもめなければ軽々過半数という状況です。
都議会最終日は１２月２５日、ここでもう一度形式的に不採択が確認されるそう。

都議会で女性差別発言 その後

6月18日に、東京都都議会で「早く結婚した方がいいんじゃないか」などのヤジ発言が議場で起きました。
順不同ですが、以下に簡単な記録を載せました。
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「ヤジ問題」都議会請願署名を提出　署名は４０2０筆！

みなさま
2014年１０月３日に、「ヤジ問題」請願署名を都議会に提出してきました。ご協力ありがとうございました！！！議会運営委員会の審査は11月下旬ということなので、都議会本会議にかけられる日程が決まり次第、またお知らせします。　署名も締め切らせていただきました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公人による性差別をなくす会

2014年「ヤジ問題」都議会審議は10月に　署名は9月末までご協力をお願いします

みなさま

9月都議会にヤジ問題の幕引きを許さないための請願を提出しますが、請願審議が１０月以降になることがはっきりしましたので、
署名用紙は9/30まで締切りを延ばしました。

署名は現在1400名ほどになっています。9月末まで集めていますので、どうぞ協力をよろしくお願いします。

以下にメールを送っていただけたら、すぐに請願署名用紙と署名実施要領をお送り致します。
nakusujim@yahoo.co.jp　

2014年9月都議会に請願へのご協力のお願い

公人による性差別をなくす会では、9月都議会にヤジ問題の幕引きを許さないための請願を提出します。
請願の内容は、次の2点です。
①都議会にヤジ問題の調査委員会を設置すること。
②都議会会議規則第13章「紀律」に「（人権侵害の禁止）議員は、人権侵害・差別の言動をしてはならない」を加えること。

請願の紹介議員には今のところ、生活者ネットの3人と共産党の17人の都議が署名してくれています。
全会派に紹介議員のお願いをしましたが、公明党・民主党には、”党として考えていることがあるので”と断られました。
自民党は”党としては関知しないので議員に個別に当たるように”とのことでした。
他の会派は返事待ちです。（紹介議員はあとで追加ができます）。

請願は都民に限らず、内容に賛同する人の署名を付けることで、多数による請願となります。
ぜひ多くの署名を集めてドーンと都議会に持っていきたいと思います。
この請願は議会運営委員会に付託されることになりますので、追ってその傍聴もご案内します。

ぜひ署名にご協力下さい。
請願署名用紙と署名実施要領をお送りします。
nakusujim@yahoo.co.jp　
上記アドレスにメールをください。

署名の締め切りは第一次が8月２４日、第二次が９月１０日です。

東京都に女性副知事を実現するための公開質問状

みなさま
舛添要一都知事に、以下２点について１７日付で公開質問状を送ります。
BIGMANについては別途お送りします。

東京都知事　舛添要一　様
2014年2月17日

公人による性差別をなくす会
email nakusujim@yahoo.co.jp

東京都に女性副知事を実現するための公開質問状

「公人による性差別をなくす会」は、国務大臣、国会議員、首長など政治家や社会的影響力の大きい公人による性差別の言動をなくすために活動をしているグループです。
都知事選挙にあたって各候補者に対して男女平等参画政策への立場を問う質問状を提出したところですが、このたび新しい都知事に就任された舛添要一さんへ改めて男女平等政策についてお伺いいたします。

別添の記事（BIGMAN1989年10月）によれば、貴方は「本質的に女性は政治に向かないと思う」「女性の政界進出には基本的に非常に問題があるというのが僕の考え」などの女性蔑視発言を連発しています。この記事に掲載された貴方の発言内容は、男女平等参画をすすめるべき都の役割に大きな弊害をもたらすと思われます。もし、貴方が女性への差別と偏見を今日も持ち続けているとすれば、早急に改めていただかなければなりません。
また、都知事候補として「女性副知事を任命する意志はあるか」との質問に対しては「副知事の任命は、その職を担うに相応しい人材であるかどうかで判断すべきものと考えています。（男女の性別による区分はないものと考えます。）」と回答しています。つまり、女性副知事の必要性を認めないお考えと理解しました。前述のような東京都の男女平等参画政策推進に桎梏となるような考えを現在は持っていないとすれば、男女平等参画の視点をもった女性副知事の任命はその証ともなると考えますが、いかがでしょうか。
つきましては、再度下記の質問への回答を要請します。
回答は２月２8日までに、FAXまたはメールにて当会の上記連絡先までお願いします。
記
１）「BIGMAN1989年10月」掲載の貴発言について、就任インタビューで問われた際、あなたは「記憶にない」と答えておりますが、別添記事を読んだ上で改めてご見解をお示しください。
２）女性副知事を任命し、この副知事の下、女性管理職の登用など都庁の組織、都の政策全般について検討し、東京都の男女平等を実現する政策を推進する意志がありますか？

舛添要一都知事への質問状-完1

2013.5.20 橋下大阪市長・日本維新の会共同代表の「『軍』には『慰安婦制度』が必要だった、米軍兵士には『風俗』業の活用が必要」発言に抗議し、撤回・謝罪・辞職を求めます

公人による性差別をなくす会は、５月２０日に、橋下大阪市長・日本維新の会共同代表宛てに、以下の声明を送付しました。
　　　　　　　　　　　　　　　○○○○○○○○　　　　　○○○○○○○○　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

橋下大阪市長・日本維新の会共同代表の「『軍』には『慰安婦制度』が必要だった、米軍兵士には『風俗』業の活用が必要」発言に抗議し、撤回・謝罪・辞職を求めます
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2０１３年５月２０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公人による性差別をなくす会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１
私たちは、石原慎太郎前都知事の「ババァ」発言の撤回と謝罪を求めたことをきっかけに、政治家など社会的な影響力のある公人の差別発言をチェックし、撤回を求め、同じことが繰り返されないように取り組みをすすめてきました。橋下大阪市長・日本維新の会共同代表についても、ＴＶ局の情報提供番組に出演するようになった弁護士時代に遡って調査検討し、橋下大阪市長の発言の問題点や政治的手法の危険性を指摘してきました。本年５月１３日に橋下大阪市長が行った記者会見における発言及びその後のツイッターなどで繰り返し発信している見解は、もはや公人として容認しがたいものであり、政治家として失格であることを確信させるものでした。

２
橋下大阪市長の発言要旨は以下のようなものです。
①　侵略については学術上きちんとした定義はない。
②　戦時は日本のみならず慰安婦制度を活用しており、銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていくときに、そんな猛者集団というか、精神的にも高ぶっている集団は、どこかで休息をさせてあげようと思ったら慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる。
③　日本が、国を挙げて強制的に慰安婦を拉致し、職業に就かせたと世界は非難しているが、違うところは違うと言わなければならない。日本国が、韓国とかいろんなところの宣伝の効果があって、さながら「レイプ国家」だと見られてしまっていることが一番の問題である。
④　米軍普天間飛行場司令官に、もっと「風俗」業を活用して欲しいと言った。司令官は凍り付いたように苦笑いになって「米軍では禁止だ」と言っているが、そんな建前みたいなことを言うからおかしくなる。

３
　橋下大阪市長の発言には、以下の点で重大な問題があります。
第１に、侵略の定義が定まっていないとの認識は、国際法の発展を無視するものです。国際連合は既に１９７４年に侵略の定義に関する決議（国際連合決議３３１４号）を採択しており、２０１０年６月１１日には、国際刑事裁判所ローマ規程再検討会議において前記決議に独自の定義を付加した規程改正決議が１１１カ国の賛成により採択されています。この橋下発言は、国際社会が平和と人権の確立に向けて積み上げてきた努力を無視するとともに、侵略戦争を容認するものです。
第２に、日本軍が設置・運営した「慰安所制度」は、「軍」による女性に対する暴力が組織化された形態でした。そこで女性たちにふるわれた組織的かつ継続的な行為が、いかに女性の名誉と尊厳を深く傷つける人権侵害であったかは、元慰安婦の人たちが力を振り絞って告発した数々の証言から明白です。この組織化された性暴力が人道に対する罪となることは、国際社会における確立した知見になっています。河野談話は、そうした数々の証言をもとになされたもので、国際社会が批判しているのは、これを否定するかのような日本の動きです。そうしたなかで、「慰安所制度」を容認した発言は、事実認識を誤っただけでなく、犯罪を擁護し、人権を尊重する意識の著しい欠如を示すものです。
第３に、「軍」には「風俗」業の活用＝買春が必要であるとか、性犯罪を抑制するには性のはけ口を用意する必要があるという発言は、本末転倒も甚だしく、女性に対する暴力を慫慂（しょうよう）するものであるばかりか、性別を問わず人間を冒涜する人権侵害発言です。しかもこのような考え方が政策上も議論に値するとの表明に至っては言語道断というべきです。
第４に、これら一連の橋下氏の発言は、従軍慰安婦として尊厳を深く傷つけられた女性や基地から派生する暴力によって被害を受けた人々にとってみれば拷問に匹敵する苦痛です。基地負担を抱える沖縄の人々や侵略戦争によって筆舌に尽くしがたい被害を被ってきた近隣諸国の人々への配慮のひとかけらもありません。「慰安婦」については、欧米メディアが「性奴隷」と英訳していることなど、国際社会への配慮もなく、日本に対する諸国民からの信頼を根底から損なうものです。

４
その後、橋下大阪市長は、世論・政界の「品性・知性に欠ける」「人権侵害である」との批判を受けて、情報提供番組などで、「慰安婦制度を認めたわけではないし必要だったとも言っていない」「日本だけが批判されるのは問題であるとは述べたが、日本が許されるとは言っていない」「風俗を売春ととらえる国際社会の認識を知らなかった」「不適切だった」などと弁解するに至っています。しかし、こうした対応も、橋下大阪市長が特別公務員・政治家として不適格であることをますます確信させるものです。
まず、橋下大阪市長の本質はまったく変わっていません。
米軍による性犯罪に触れた発言は、「法律の範囲内で認められている中でね、いわゆるそういう性的なエネルギーを、ある意味合法的に解消できる場所ってのが日本にはあるわけですから、もっと真正面からそういうところを活用してもらわないと、海兵隊のあんな猛者のね、性的エネルギーをきちんとコントロールできないじゃないですか」「建前論じゃなくて、もっとそういうとこ活用してくださいよと言ったんですけどね。」というものでした。そして橋下大阪市長のその後の発言をみても、依然として、性暴力を抑制するためには性的コントロールのための「異性との交流」が必要であるとしています。これは、市職員のわいせつ事案の増加に「風俗」業の利用を推奨することを肯定し、「『何の罪もない人のところに行くくらいだったら、認められる範囲のところで対応しなさいよ』というのが本来のアドバイス」「子どもにもそういうことは言う」「世の中にはこういう解消策があると。それを伝えていくのが本来のアドバイス。風俗を度外視して、どうやってアドバイスするんですかね」などという発言にもあらわれています。このような考え方を自治体や国の政策にも及ぼそうとしているのです。橋下大阪市長が弁護士時代に、「買春は中国へのＯＤＡみたいなもの」と豪語していたことからみても、彼の政治家としての本質、資質の根幹に触れるものです。
　また、「戦争という異常な状態のなかで女性を利用するのを皆が認めていた」という橋下発言に対して、「利用され苦痛を加えられた犠牲者の存在を否定するものではないか」と追及を受けると、「記者クラブの人間は無能」「ボクが容認しているわけではない」「軍が必要としていることは皆がわかっている」「登庁時・退庁時の記者会見をやめてもいいのか」など、論点を反らす独特の手法で逃げています。「これまでアメリカ政府にこのようなことをぶつけた人はいなかった」「トータルではよかった」と自己評価し、「日本では橋下やめろといっているが、それは置いといて、世界に発信していきたい。」と開き直っています。
橋下大阪市長は、メディアを利用して得た高い人気を背景に府知事・市長に当選し、自分が民意であるとして職員に面従腹背を求め、職員には市民を従わせろと命令するなど、何重にもわたって民主主義の原則を犯してきました。そして、人権侵害発言に対する手厳しい批判や辞任要求にも「それは置いといて」として振る舞うことは、もはや民主主義社会において許されることではありません。
さらに、橋下大阪市長も日本維新の会も、「意図するところとは異なる受け止め方をされてしまう不適切な発言であったが撤回も謝罪もしない」としています。そもそも一連の橋下大阪市長の言動は、言葉の持つ意味を深く受けとめ正しくこれを活かす資質に欠けています。事実を歪曲したり、まったく違う代物にしてしまって自己に都合よく利用することにより、他者を惑わせ支配するというものです。およそ、民主主義国家における政治家として不適格です。それは、橋下大阪市長の府知事就任以降の強引で無責任な政治手法を改めて想起させるものです。

５
私たちは、差別と暴力を容認する人権侵害発言に対して強く抗議するとともに、即刻これを撤回し、謝罪するよう求めます。
橋下大阪市長は特別公務員の地位にあります。憲法第９９条は、公務員らの憲法尊重擁護義務について「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」とし、さらに、憲法９８条２項は「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」としています。一連の発言は大阪市長としてなされたもので、憲法及び条約の遵守義務に真っ向から抵触するものです。まさしく最高法規によって自らに課せられた義務と責任を放棄したという以外になく、特別公務員として著しく不適格と言わざるを得ません。
１９９５年の沖縄の米兵による性暴力事件に触れて、当時の太平洋軍司令官が、「レンタカー代で女が買える」と発言し、即刻その責任を問われ辞任したことに鑑みれば、橋下氏は、即刻市長を辞任し、政治家としても引退すべきです。
石原都知事の性差別発言に対する損害賠償請求訴訟が世界に発信されたとき、ドイツの小さな町のお医者さんが地域の人たちから集めた署名を大使館を通じて送ってくれたことを、私たちは今でも忘れません。その署名は、石原都知事はいますぐ都知事を辞めるべきだというものでした。橋下氏を大阪市長として、また政治家として許している私たち自身と日本における民主主義のあり方が問われていることを肝に銘じ、ここに強く市長の辞任と政界からの引退を求めるものです。

2013年2月「会田誠展　天才でごめんなさい」への抗議と展示中止の申し入れ

森美術館で行われている会田誠展への抗議と申し入れを18日に郵送しました。

またその結果を報告します。

森美術館館長　南条史生　様

2013年2月18日

石原都知事の女性差別発言を許さず、公人による性差別をなくす会

「会田誠展　天才でごめんなさい」への抗議と展示中止の申し入れ

私たちは、政治家、政府高官など公人による性差別発言の撤回と謝罪を求め、そのことが人権侵害であるという社会的認識を広め、差別発言を規制する枠組みやシステムをつくろうと活動をしています。

私たちは、貴館が現在展示・公開している会田誠展について、女性に対する差別・暴力を助長し、暴力の社会化を容認するものであると考え、展示中止を求めます。

特に、「犬」とタイトルが付けられた一連の作品は、女性の尊厳を傷つけ踏みにじるものです。

それは、全裸の少女の手足が切断され、首輪につながれ、顔には微笑みが浮かんでいます。少女に傷害を負わせ、従わせ、しかも、その事態を喜んで受け入れている表現は、みる者の心身に強烈な痛みを感じさせるものでした。手と足を切り落とされる痛みをはじめ、これまでに凄まじい暴力を受けた結果の従順と微笑なのだろうという想像が駆け巡り、二次受傷とも言うべきものに悩まされました。

「18歳未満お断り」とされるエリア以外にも、若い女性たちがミキサーにかけられ、血液の色で染められているものや、幼女から高齢女性まで複数の女性の性器を拡大し陰毛の形状を描いたもの、「愛ちゃん盆栽」と名付けられた盆栽の枝先に無数の少女の首がぶらさげられているもの、首をはねられたり胴体を切断されたりした少女たちが微笑みながら乱舞している群像などが展示されています。美術館の売店には会田誠展のカタログや「ミュータント花子」というポルノ漫画が販売されています。

これらの作品に登場する少女たちは、微笑みを浮かべ、苦痛を表現することすら許されない存在として、「黙って笑っていろ」と従属を強いられる存在として描かれています。これは、少女や女性を対等な存在ではなく性的に従属させ、支配するという価値観を肯定するものであり、子ども虐待、女性に対する暴力であり、障がい者を侮蔑し差別するものです。このような価値観は国際社会では容認されないものです。

国連女性差別撤廃委員会は、女性差別撤廃条約に基づき日本政府に次のような勧告を出しています。

「委員会は女性や少女に対する強かん、集団強かん、ストーカー行為や性的虐待を売り物にするポルノ的なビデオゲームや漫画の氾濫に反映されているような性暴力の常態化を懸念する。」（2009年総括所見35項）

また、「子どもの売買、子どもの売買春および子どもポルノグラフィに関する子どもの権利条約の選択議定書」（2005年日本批准）は、「児童ポルノとは、現実のもしくは疑似のあからさまな性的行為を行う児童のあらゆる表現（手段のいかんを問わない）または主として性的な目的のための児童の身体の性的な部位のあらゆる表現をいう」と規定し、このような「児童ポルノを製造し、配布し、頒布し、輸入し、輸出し、提供しもしくは販売し、またはこれらの目的で保有すること」を刑法で罰するよう求めています。

貴美術館が「現代美術の重要なアーティストを日本および世界に紹介することを一つの使命」とされるのなら、当然このような国際法と国際人権条約に則った活動をされるべきでしょう。

今回の会田誠展が、このような国際的常識に反したものであることは、貴美術館が展示物の一部を隔離せざるをえなかったことに示されています。貴美術館による「みなさまへ」と題するメッセージは、会田作品を「彼の作品は戦争、国家、愛、欲望、芸術などについて、しばしば常識にとらわれない独自の視点を開示しています。」と述べています。このメッセージが会田作品のメインテーマである「性」「美少女」などに言及していないことはまさに問題の焦点を隠ぺいする意図的な言辞であると言わざるをえません。会田作品における「美少女」をテーマとする性表現は、「常識にとらわれない独自の視点」どころか、日本の巷にあふれる性差別・性暴力表現そのものです。日本は「ポルノ大国」として世界から指弾されています。

私たちは、前石原慎太郎都知事から、「〝女性が生殖能力を失っても生きているってのは、無駄で罪です〟って」と言われ訴訟を起こした経緯がありますが、その後も、女性を「産む機械」と表現するなど、公人による暴言が続発しています。社会全体を覆い始めた暴力に不安と恐怖と憤りを覚えていますが、会田誠展の作品を目にして、文化の一端を担う美術界でも暴力容認に拍車がかかっていることを思い知らされました。文化も社会がつくりだしたものだとしても、暴力や差別を容認・肯定することで生み出されるものはさらなる暴力や差別でしかありません。

貴館は私立美術館であっても、教育、学術、文化の発展に寄与することを目的とする博物館法のもとに設置されている施設です。その社会的な影響力ははかり知れません。特に、今回の入場券は、ビルの展望券またはプラネタリウムとセットになっているため、子ども連れもあり、これから春休みを迎え、子どもたちは増えていくことが予想されます。

公共性をもつ美術館で、差別・暴力を肯定・喚起させる作品を展示することは、文化としても暴力を容認し、社会の暴力化を後押ししていることにほかなりません。

以上、私たちは、貴館が開催している会田誠展に抗議するとともに、少なくとも「18歳未満お断わり」部屋に展示されている作品の展示中止を求めます。

なお、以下の点について質問します。展示中止の申し入れへの回答と合わせて2月末日までにご回答いただけるようお願い致します。

（１） 憲法で保障されている「表現の自由」には、他人の人権を侵害する自由は含まれていない

と私たちは考えますが、貴美術館はどうお考えですか。

（２）貴美術館のメッセージに言う「法に抵触しない限り」とは、具体的にどのような法律を指していますか。

（３）会田誠展における「18歳未満お断り」部屋と他のエリアの選別の基準はなんですか。

この質問への回答は国内外に公開することをお断りしておきます。

2011．11．30 田中聡沖縄防衛局長の差別的暴言に関する緊急抗議

田中聡沖縄防衛局長の暴言に対する抗議行動報告

　去る11月28日、田中聡沖縄防衛局長が発言した暴言（後段に掲載）について、公人による性差別をなくす会では、直ちに抗議に向けて行動を起こしました。
11月30日午後、緊急に諸団体・グループにも呼びかけ、10団体21名が、それぞれの抗議文を携えて防衛省に抗議申し入れを行いました。

 　面談の冒頭、呼びかけ団体として、公人の会から、「田中局長の更迭という個人の進退で済む問題ではないこと」「政府は国会の場で謝罪すること」「辺野古基地建設のための環境影響評価書の提出を断念すること」を強く申し入れました。応対した防衛省担当者（小杉裕一大臣官房秘書課企画調整官、田邊英介地方協力局沖縄調整官先任部員）は、「防衛省全体として猛省すべきで、申し訳ない。沖縄に対して、傷つけ、不愉快な発言だったが、日米合意に従うことが現状ではより良いと判断する。」と答えました。参加者は口々に抗議、怒りの声を挙げ、「犯すという表現は無理やりやる、を意味している」「沖縄県議会、市議会の反対の意思をどう受け止めるのか」「政府は沖縄を慰安婦として差し出しているのだ」などと発言しました。
　15分という面会時間は約10分近く延長、問題の本質を理解したとはとても思えない担当官たちを残して防衛省を後にしました。2名の担当官とも、札幌自衛隊性暴力事件で昨年11月政府・防衛省が580万円の慰謝料を支払ったという事実を知らなかったことも明らかになりました。 続きを読む »

2011．1．25 「石原都知事の同性愛者差別発言」への抗議及び要請書

「東京都知事本部　知事石原慎太郎　」宛てに抗議及び要請書を送付しました。

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