• 東京都に女性副知事を実現するための公開質問状の回答?

    投稿 3月 9th, 2014

    「東京都に女性副知事を実現するための公開質問状」を2月17日付で送りました。
    しかし、2月28日の回答期限を過ぎても回答を受け取ることが出来なかったので、
    こちらから知事秘書室に訊きました。
    以下が回答です。
    質問状は知事に行っている。回答については、2月12日の就任記者会見で答えている。

    その就任記者会見で、「回答」と思われる部分が以下です。

    【記者】東京新聞の安藤と申します。よろしくお願いします。選挙中にもちょっと取りざたされていた発言、過去の発言で恐縮なんですが、1989年の対談で、当時、女性は生理のときにノーマルではないと、そんなときに、国政の重要な決定や戦争をやるかどうかなんてことを判断をされてはたまらないという発言があった、それから、あと、大半の女性議員は論理、整合性ではなく、非常に感情に基づいて政治に進出してきていると、本質的に政治に向かないのではないかという発言が当時ありました。

    【知事】そうでしたか。はい。

    【記者】はい。聞きました。その、過去の発言でもありますが、その発言について、今のご見解をお伺いできればというのが1つということですね。
    あと、もう1つ、都庁、たくさん今、優秀な女性の方いらっしゃると思うんですけど、これから、都庁の女性に関する登用について、どういうお考えをお持ちか、2点お願いします。

    【知事】はい。わかりました。そういう発言、いつどこでしたかなって、全く記憶にありません、まずは。ただ、そういう発言をしていたとすれば、もうそれは全く過去の話であって、今は全くそういう考え方ではありません。つぶさに、どういう雑誌の何ページだったかというのは、後でお知らせいただきたいんですけれども、ま、いろんな形で、例えば、「TVタックル」なんて番組に出たりして、田嶋陽子さんとやり合ったりしてて、男の立場でどうだとか、女の立場でどうだという、そういうこともあったかと思いますけれども、もう25年前、ですから、それは、記憶にもありませんし、人間はいろいろその後成長もするし、進歩もするし、考え方も変わるんで、今は、それは全くそういうことではありません。きちんと女性に仕事をしてもらいたいし、常に言ってきたように、待機児童ゼロにしても、特養施設をつくるにしても、働く女性が自分の人生の目的を遂げられないというのは絶対だめですよというのは、女性の視点から政治を変えないといけないということを言っていますんで、そういうあれがあれば、発言がほんとにあったとすれば、私もう、今、全然記憶にないんですけど、それはもう全部取り消していただきたいと思っています。

    【記者】もう1点、都庁の女性の登用について伺えれば。

    【知事】今言ったようにですね、ま、それは、都庁に保育所も設けることも含めて、つまり、やりたい能力がある、自分がそういう意欲を持って能力もあるのに、男性に比べて、今、言った、保育所が足りないとかいうような状況で犠牲になる。例えば、親が倒れたときに、同じ都庁職員で、男のほうは都庁職員で残るけど、女の人は、あなたのお母さん、親の介護でやってくださいというのは絶対やめたほうがいいと思っているんで、それが、今回の福祉世界一ということの訴えなんです。そこから先はそういう場所を設けていきたいと思いますけど、ただ、クオータ制、つまり、国会議員でもそうですけど、4分の1は女性じゃないといけない、半分は女性でないといけないという、そういう形の、そのシステムをつくったからといって、よくなるのかなという問題意識はあるんです。それは、例えば公民権が認められる前のアメリカのように、肌の色で最初から排除する、そんなところはもうスタートは、絶対15%は入れないといけないとやらないと動きません。だけど、そこを、その状況は私はクリアしたんじゃないかと思っていますんで、これからはクオータ制ではなくて、能力に応じてやっていく。
    これも、具体的な行政経験で申し上げるしかないんで、厚生労働大臣のときに、今の次官をやっておられる村木さんを局長に登用したのは私です。それは、女性だからということでは全くありません。一緒に仕事をしていて、彼女が局長としての仕事をする能力があって、これは、彼女にやってもらいたいと、そういうことでやりましたんで、彼女の名誉のために言うと、女性だからって採用したってことは全くありません。彼女の能力を総合的に評価してやったと。その後も残念な、ああいう事件がありましたけれども、あれは全くえん罪であったというのがわかって、今、また次官として活躍しておられるわけですから、そういう女性がもっともっとこの都庁でも出てくるということを期待しています。

    【記者】読売新聞の木下と申します。よろしくお願いします。私から2点伺います。今日の職員への訓示の中でもあったと思うんですけれども、東京都というのは地方自治体のトップに当たるなどというお話だったと思いますが、これまで廃県置州というような考え方も提示されたと思いますけれども、東京都知事として今後地方分権への取り組み方、何か議論等あればお示し願いたいと思います。
    あともう1点、副知事の人事について、今どのようなお考えを持っていらっしゃるか、この2点お願いします。

    【知事】後者から言いますと、副知事云々はまだ何も考えてません。というのは、まだわかりませんので。とにかく、予算にしても人事にしても、前の方が途中でやめられたんで、それを踏襲するしかありませんね。そして、そういう中で、一月、二月でわかるわけではありません、人事にしても。しばらく仕事をしてみて、ああ、これはこういう人事にしたほうがいいなということがわかって初めてなんで、まだそこまで考えてません。で、そういうことをやるよりも前にやらないといけないことが山ほどあると思います。
    それから、中央、地方や道州制とか、その辺の感じについて言うとですね、私自身は、だから、昔言ってることと矛盾してるんじゃないかというご指摘があったりしますが、私自身は、この国の形として、中央集権ではなくて、やっぱり分権型社会を目指すべきだというような考えは変わっておりません。

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