「人権」に関するアンケート　全国会議員に

人権アンケート「人権」に関するアンケートのお願い 

 国会議員　　各位

グローバリゼーションの進行に伴い、日本社会の多様化が進んでいます。さらに３月１１日の東日本大震災以降は、これまでの日本社会のあり方について、見直しを求められてもいます。人々が安心して暮らせる平和な社会のためにさまざまな課題について、大きな責任を負っているのが「立法府」の国会議員の方たちです。そして政策を作り推進していくことの根底にあるのが人権尊重です。

人権後進国といわれる日本は、２００１年に国連人権委員会から「国内人権機関」の設置を求められています。

世界に恥じない人権尊重の国となるため、立法者であり憲法擁護・尊重義務のある国会議員の方々に「人権」に関するアンケートをさせて頂きます。

私たちの会は、社会から女性差別をなくすため、とりわけ政治家をはじめとする公人による女性差別（発言）をなくすことを目的として活動してきました。石原都知事の女性差別発言（いわゆる「ババァ発言」）に対して、発言の撤回と謝罪を求めて裁判に訴えた会を母体としています。

趣旨をご理解いただきましてアンケートにご協力のほどお願いいたします。

＊　１１月１８日までに下記連絡先までFAXでご回答をお願いいたします。

なお、結果等はマスメディアに公表しWEBに掲載させていただきます。また選挙の際の候補者選択の参考資料としても利用させていただきます。

２０１１年１１月８日

　　　　　　　石原都知事の女性差別発言を許さず、公人による性差別をなくす会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FAX　０３－５９８８－７２８６

問合せ先　nakusujim@yahoo.co.jp

公人・人権アンケート

「人権」に関するアンケート　　　　　　　　　返送先　ＦＡＸ　03-5988-7286

お名前　　・衆議院議員

　　・参議院議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　

各質問について複数回答は可です

 質問１　国連において1993年に採択された「国内機関の地位に関する原則(パリ原則)」に基づく国内人権救済機関の設置は、国連人権機関から再三勧告されてきました。菅内閣でも江田法相が人権機関設置についての概要を発表しています。人権救済機関をどのような形で設置すべきだと思いますか。

①　国家行政組織法3条に規定する委員会として、法務省に設置する。

②　国家行政組織法3条に規定する委員会として、内閣府に設置する。

③　省・府から独立して内閣に所属する人事院型とする。

④　憲法の規定による会計検査院型とする。

⑤　現行の法務局と人権擁護委員制度の活用でよく、新たな人権救済機関の設置は必要ない。

⑥　その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

質問２　江田前法相による概要案では、人権侵害事案の調査権限について、調査拒否に対する過料などの制裁は設けないとのことです。この点についてどう思いますか。

①　人権委員会の権限が強すぎると司法権への抵触も考えられるので、制裁措置を設けないことは妥当。調査への対応は原則任意とすべき。

②　調査拒否への対抗措置は必要。調査拒否者の「公表」などがありうる。

③　人権侵害の加害者が公権力あるいは公人である場合は、調査応諾の強い義務を課すべき。

④　その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

 質問３　女性差別撤廃条約第1条は「『女性に対する差別』とは、性に基づく区別、排除又は制限であって、政治的、経済的、社会的、文化的、市民的その他のいかなる分野においても、女性（婚姻をしているかいないかを問わない）が男女の平等を基礎として人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを害し又は無効にする効果または目的を有するものをいう」と定められています。以下のうち条約に触れる差別と考えられるものに○をしてください。

①　性別役割分業意識　　　②　コース別雇用管理　　　③　男女別の最低婚姻年齢

④　夫婦同氏の強制　　　　⑥　世帯主を基準とした社会保障、賃金・手当の支給

⑦　女性の管理職や役員、組織の代表が少ない　　　　　⑧パート労働者の7割が女性だ

⑨　勤続年数は男性が長い　　　　　　　　　⑩　生活を維持できない高齢女性の低年金

⑪　公人・政治家による女性差別発言　　　　⑫　第3号被保険者制度

質問４　国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）は日本に対し選択議定書の批准を求めています。選択議定書の個人通報制度は女性の人権を保障するツールです。選択議定書の批准についてお答えください。

①　可及的速やかに批准するべき　　②　批准は必要ない

③　国内法で救済できる　　　　　　④　その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

質問５　同じくCEDAWは意思決定の場に女性参加を引き上げる数値目標とスケジュールをもった暫定的特別措置を採用するよう日本に求めました。政府は「2020年までに女性を30％にする」という目標を決定し、第3次男女共同参画計画では「男女共同参画社会の実現は、・・政府一体となって取り組むべき最重要課題である」としています。政治の場に女性を増やすにはどういう政策が必要だと思いますか。

①　政党に候補者のクオータ制を義務づける　　②　選挙制度を改定し、比例区定数を増やす　　③　すべての意思決定の場にどちらかの性が50％を超えないようにする

④　党の役員に女性を増やす　　　　　　　　　⑤　現状で十分

⑥その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

質問６　民法改正について、国連人権機関からは1993年以来、夫婦同氏、婚外子の相続、婚姻適齢、再婚禁止期間の差別是正をたびたび勧告されています。選択的夫婦別氏（姓）制度の導入についてどう思いますか。

➀　賛成　　　　　　　　②　反対　　　　　　　③　どちらとも言えない

〔　②または③を選ばれた方へ、その理由は何ですか。　〕

➀　夫婦・親子の絆を失わせ、家族の崩壊を助長する。

②　現行法でも結婚後の姓を選ぶ権利は男女ともに保障されている。

③　結婚後の女性の通称使用範囲を拡大すればよい。

④　事実婚を選択すればよい。

⑤　その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

 質問７　8月24日、大阪高裁で「非嫡出子の相続差別は違憲」との決定が出ました（確定）。民法を改正し、婚外子への相続差別をなくすことをどう思いますか。

　　　①　賛成　　　　　　　　②　反対　　　　　　　　③どちらとも言えない

その理由をお書き下さい。（

）

質問８　現在、非正規で働く人が38％をこえ、その7割は女性で、その多くが年収200万以下です。派遣法改定案の審議も進んでいません。この状況の是正のためにどのような対策が必要ですか。

①　雇用形態に関わらず賃金・労働条件等で均等待遇を実現する

②　同一価値労働同一賃金を具体化する職務評価制度を導入する

③　有期雇用は臨時的・一時的な業務に限定する　　　　　④　職業訓練のチャンスを増やす

⑤　その他（具体的に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

質問９　日本の男女賃金格差は正規で働く男女で、男性100に対し女性は72と先進国では最大の格差があり、昨年はさらに格差が拡大しています。ILOやCEDAWなど国際機関からも男女賃金格差の是正を求められています。是正に向けて何をなすべきですか。　具体的に記載してください。

（

） 質問１０　日本では男女の家事・育児に費やす時間が大きくかけ離れています。子育て世代の共働き家庭では1日に男性８分、女性１時間３６分です。この現実をどう思いますか。

①　女性の方が家事・育児に向いている。

②　男性には社会的責任があり、仕事優先になっても仕方がない

③　時短や育児休暇制度などを充実させ、男性も家事・育児を担えるようにすべき

④　男女ともに社会的・家族的責任を果たせる施策・制度を整備すべき

⑤　その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

質問１１　老親の介護は誰がやるのがいいと思いますか。

①　在宅介護で家族の中の女性がやるのが望ましい

②　在宅介護で男女ともに担うのが理想だが、より在宅可能な方が担う

③　在宅介護の場合、男性も介護休暇などをとり介護を担うべき

④　介護保険制度を充実させ、家族に依存しない介護のあり方を追及する

⑤　施設介護を利用する

⑥　その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

質問１２　石原都知事は「“文明がもたらしたもっとも悪しき有害なものはババァ”なんだそうだ。“女性が生殖能力を失っても生きているってのは、無駄で罪です”って」と発言しました。この発言をどう思いますか。

①　女性への人権侵害だと思う　　　　　　　　②　高齢者への差別及び年齢差別だと思う

③　子どもを産まない（産めない）女性に対する差別である　　　　④　彼の個性だと思う

⑤　目くじら立てるほどのものではない　　⑥　その他（　　　　　　　　　　　　　　　）

質問１３　政治家（公人）の発言は、社会的影響力を持つことから、その発言も大きな責任が伴います。前問の石原都知事の発言後に、「集団レイプする人は、まだ元気があるからいい」「女性は産む機械」など政治家による差別発言が続きました。こうした差別発言をなくすには、どのような手立てが有効だと思いますか。

①　法律により禁止する　　　　　　　　　　②　差別発言を行った政治家は辞めるべき

③　防止のための研修を義務付ける　　　　　④　政治家にも言論の自由があると思う

⑤　人種差別撤廃条約批准の際に留保した4条「扇動の禁止」の留保を見直すべき

⑥　その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

質問１４　多様なセクシュアル・アイデンティティに対して、根強い偏見があります。石原都知事の「どこかやっぱり足りない感じがする。遺伝とかのせいでしょう。マイノリティーで気の毒ですよ」など、社会がもつ差別的固定観念は至る所で見られます。この現状をどう思いますか。

①　差別だと思う　　　　　　　　　　　　　②　石原都知事発言は差別だと思わない

③　カミングアウトを強いられない、だれもが生きやすい社会をつくっていく必要がある

④　その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

質問１５　東京高裁は９月１６日、都立七尾養護学校の性教育を“刺激的に過ぎる”などと批判した一部都議会議員の介入行為は「教育への不当な支配に当たる」として、一審を支持する判決を出しました。この事件についてどうお考えですか。

①　関心をもって見守っていた　　②　七尾の性教育実践を高く評価していた

③　妥当な判決だと思う　　　　　④　都議の介入は正当で、判決は不当だ

⑤　事件を知らなかった　　　　　⑥　その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

質問１６　200１年に「DV防止法」が制定され、2度の改正を経てきました。課題として、デートDVを適用対象とする、精神的暴力を含める、保護命令制度を拡充する、加害者に罰則規定を設ける、などが指摘されています。第3次改正が必要だと思いますか。

①　改正は早急にするべき　　　　　　②　加害者の暴力防止プログラム策定や教育が必要

④　被害者の自立支援をさらに拡充させる　　　　　　④現状で良い

⑤　その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

質問１７　性暴力の被害にあった女性が「酔っぱらったのが悪い」「短いスカートをはいていたからだ」など未だに非難されています。さらに最近、性犯罪が裁かれる法廷で、被害者の責任が問われるような判決が続いています。どう思いますか。

①     あってはならないこと　　②　被害者に一切責任はない　　③　女性も慎重に行動する必要がある　　④　裁判官は性暴力被害について学ぶ必要がある　⑤　ジェンダーバッシングだと思う　　　⑥その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

質問１８　東日本大震災・福島原発事故から半年余りが経ちましたが、多くの被災者が不安な中で生活しています。被災者への対策で大切だと思うことを、重点3点だけ具体的にお書きください。

＊＊　　アンケートへのご協力ありがとうございました。