2010．11．13　中山政務官から回答

2010年１０月１日のＡＰＥＣ女性起業家サミットに中山政務官の発言に関する公開質問状について、以下の回答をもらいました。

平成２２年１１月１３日
石原都知事の女性差別発言を許さず、公人の性差別をなくす会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　済産業大臣政務官　中山義活
ご回答
１および５について
ＡＰＥＣ女性起業家サミットにおいて、私が申し上げたかったことは、アジア太平洋地域の未来の経済的繁栄を確かなものとするためには、女性の社会・経済進出を推進することが必要不可欠な要素であること、そして、女性の社会・経済進出を進めるための政府の支援および官民の連携が重要であるということです。
ご指摘いただいた私の発言部分については、そのような趣旨の中で、これまで家庭責任を立派に果たしてきたように有能であるにもかかわらず、依然として、そのような能力のある女性の社会・経済進出が十分に進んでいないという日本社会の現状を申し上げたものでございます。議場におけるその後に続く発言でも申し上げておりますが、私自身、日本人のライフスタイルが変化してきていることを踏まえて、このような現状を改め、より一層多くの女性の社会・経済進出を拡大することを通じて、男女に対する均等な機会が与えられる社会を実現していかなければならないと考えております。

２について
性別にかかわりなく、すべての国民は働く権利があると考えます。

３について
男女共同参画社会を実現するためには、男女の性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮する機会が確保されることが重要と考えます。このため、性別にかかわりなく、個人が会社などを設立し経営することは、上記趣旨に沿ったものとして、推進すべきと考えます。

４について
家事・育児などの家庭責任については、家族を構成する男女が、家族の一員として共同で果たすべきであり、それによって、男女ともに家庭責任に関する活動以外の活動を行うことができるようにすべきと考えます。

６について
平成２２年７月２３日付で出された男女共同参画会議の「第３次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的考え方（答申）」については、拝読しております。

７について
平成２２年７月２０日ー８月７日付けで公表された国連女子差別撤廃委員会による日本政府第６回報告に対する最終見解については、拝読しております。

いずれにせよ、私の表現に至らぬ点があり、結果として、不愉快な思いをした方々がおりますことは不徳の致すところであり、お詫び申し上げます。各方面からいただきましたご指摘を真摯に受け止め、以後、自らの発言には十分留意させていただきたいと思います。