• 2021.2.4 女性蔑視発言を繰り返してきた森喜朗会長

    投稿 2月 4th, 2021

    「女性の発言を揶揄し、萎縮させる」

     性暴力に抗議する「フラワーデモ」の呼びかけ人で作家の北原みのりさんは、毎日新聞の取材に対し、「女性の会議での態度を揶揄(やゆ)することで、女性が意見を述べること自体を萎縮させる差別発言で、許されない」と批判。「昼間の会議では発言せず、女性のいない夜の会食で重要な決定をしてしまうような男性中心の文化が、コロナ禍での政治家の銀座通いなどで浮き彫りになっている。今回の森氏の発言はそうした文化を象徴している」と指摘する。北原さんは「森氏は、これまでも『神の国』発言などで批判されてきたが、『何か言ったらたたかれる』ぐらいにしか考えていない。今回の発言も、『本音を少しくらい言っても許される』と考えているのではないか。この発言を看過した組織委のもとでオリンピック・パラリンピックを開催すべきではない」と語った。

     志田陽子・武蔵野美術大教授(憲法学)も取材に対し、「飲み屋での雑談とは異なり、公人による公的な場での発言であり、見識を問われる。しかもオリ・パラは国際社会の関心事であり、日本の民度がこうした発言で見積もられてしまう」とコメントした。

     女性の発言が多いとした点については「議論が活発になることに、何の問題があるのでしょうか。むしろ、何かをそんたくして黙って案件を通過させてしまう人、議論によってもむというプロセスに寄与しようとしない人が、審議や評議の委員になっていることの方がおかしい」と指摘。「仮に時間を超過しても無駄な発言をやめないような委員がいるのであれば、男女に関係なく仕事に適性のない人。女性という属性で一般化すべきことではない」とした。さらに志田教授は「多くの国が努力を重ね、ジェンダー・ギャップを克服してきた中で、日本は年々取り残されている。これ以上、意識の低さを露呈し続けると、本当に他の先進国から相手にされなくなっていくのではないか」と危機感を示した。

    五輪憲章にも違反する可能性

     オリンピック・パラリンピック憲章は「スポーツをすることは人権の一つである。すべての個人はいかなる種類の差別も受けることなく、オリンピック精神に基づき、スポーツをする機会を与えられなければならない」「憲章の定める権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会的な出身、財産、出自やその他の身分などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない」と定めている。

     女性を蔑視する内容の森氏の発言は、憲章に違反する可能性が高い。この発言が3日午後に報道されると、ツイッター上では、「あからさまな性差別だ」「(会長を)即辞任すべきだ」などの批判であふれた。

     ウェブマガジン「ニッポン複雑紀行」編集長の望月優大さんは、森氏が「テレビがあるからやりにくい」など公開の場であることを意識した上で蔑視発言をしていることについて、「自分が立場ある人間として守るべき規範に対して完全に意識的に挑発的な態度を取っている。うっかりではない。この挑戦を漫然と見逃すことの影響はあまりに大きい。許容すべきではない」と指摘する。

     ジャーナリストの安田菜津紀さんも「森喜朗氏は『子どもを一人もつくらない女性が、年とって税金で面倒みなさいというのはおかしい』など女性蔑視の発言を繰り返してきました。そこから何も学んでいないのでしょうか」と批判。「こうした蔑視、差別の発言が繰り返されてきたのは、問題視されても『どうせそのうち、ほとぼりが冷めるだろう』がまかり通ってきたから。『通ってきた』というよりも、『通らせてしまった』のだと思う。だから、うやむやにしてはいけない」と訴えた。(毎日新聞⓶)

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